2018-04-04 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
現在、建設費に係る直轄事業負担金を地方公共団体に御負担いただいておりますけれども、この直轄事業負担金制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方等と密接に関連いたしますので、これらとの整合性を確保しながら検討をする必要がございます。 また、東日本大震災等の大規模災害の発生や社会資本の老朽化問題の顕在化等、社会資本をめぐる大きな状況の変化もございます。
現在、建設費に係る直轄事業負担金を地方公共団体に御負担いただいておりますけれども、この直轄事業負担金制度につきましては、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方等と密接に関連いたしますので、これらとの整合性を確保しながら検討をする必要がございます。 また、東日本大震災等の大規模災害の発生や社会資本の老朽化問題の顕在化等、社会資本をめぐる大きな状況の変化もございます。
○高市国務大臣 この直轄事業負担金制度は、国直轄事業が地域に及ぼす便益に見合って、地元地方公共団体にも応分の負担を求めるものですが、地元地方公共団体の財政にも影響を与えますから、地方財政法上、その負担割合は法律及び政令で定めることになっています。
国の直轄事業における都道府県負担の制度について、かつて全国知事会から、直轄事業負担金制度は見直しをして維持管理費負担金は廃止すべし、いわゆる裏負担だとか言われていたものだったというふうに思いますけれども、強い要望が出ておりました。
それから二つ目に、直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方の検討。要するに、整備局を移譲するのはいいけれども、資本整備をした建設国債はどうなるんだろうかと、それから国直轄事業というのはもう出先でやっているわけですから、それがなくなったら今度はその制度をどういうふうにするんだろうと、こういうことを検討する必要があるということなんですが。
建設に係る負担金につきましては、平成二十五年度までに、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題との整合性を確保しながら検討を行い、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることとしているところであります。 御指摘の、時期につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。
時間になりましたので最後の質問ですけれども、今回は維持管理費に関しての廃止ということでありますけれども、今後、新築や改築に対して今直轄事業負担金制度改革というものを進めていると思います。各省庁の政務官、長安政務官がワーキングチームに入られて熱心な検討を重ね、その結果、先般、工程表素案が作られる運びとなり、これに沿って検討が進められると承知しておりますし、今、馬淵副大臣からもお話がございました。
先ほど来お話の出ております、私が座長を務めておりますワーキングチームが年末に発表させていただきました直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表がございます。この中にも、二十五年に直轄事業負担金の廃止とその後の在り方について結論を得るということを明記させていただきました。平成二十二年度はそのまだ一年目ということで、ある意味過渡期にあるということで御理解をいただければと思います。
この直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームは、道路、河川、ダム等のすべての直轄事業における負担金制度を廃止するとのマニフェストの実施に向けて、直轄事業負担金制度等の課題を整理、検討し、工程表素案の作成等の役割を担うものとして昨年の十一月に設置されたものでございます。
直轄事業負担金制度は、こうした地方の財政状況や事業の必要性にかかわりなく、国が地方に一方的に負担を求めることとなりやすい仕組みになっていまして、見直すべきだと考えます。 本法案は、国直轄事業負担金制度を全廃する第一歩として、新設、改築を除く維持管理に係る地方負担金を二〇一一年度までに全廃するというものです。
これにつきましては、直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム、これは我が省からは長安政務官が出ましてこの議論をしているところでございますが、二十二年度につきましては、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、今御議論をいただいている維持管理のうち特定事業に要する費用については残した上で、残りの維持管理を廃止するということにしているわけであります。
先ほども申し上げましたが、関係省の大臣政務官による直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じて地方の御意見を賜りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員 それでは、負担金全廃に向けた今後の工程についてでございますが、地域主権戦略会議の第一回会合で原口総務大臣が示しました地域主権戦略の工程表、あるいは直轄事業負担金制度に関する国土交通省のワーキングチームの工程表を見ますと、平成二十五年までの目途で直轄事業負担金の廃止に向けて検討を進める、こういうふうになっております。
その前提として、我々は今、直轄事業負担金制度の今後さらなる見直しに当たっては、大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じ地方の御意見も伺いながら、検討を進めていきたい、このように考えております。
○末松信介君 公共事業の遅れを生ずるということになったとおっしゃっておられますんですけれども、これ、維持管理に係る直轄事業負担金制度の廃止等につきましてということで、これは役所の文書だと思うんですけれども、説明でいただいておりますんですけれども、経過措置として、平成二十二年度に限り、維持管理のうち特定事業に要する費用について、対象を明確にした上で、地方から負担金を徴収すると。
我が自民党としても、さきの衆議院総選挙の政権公約において、「直轄事業の維持管理費負担金は平成二十二年度から廃止するとともに、直轄事業を基礎的・広域的な事業に限定し、直轄事業負担金制度を抜本的に見直す。また、地方分権をさらに進めるため、国と地方の協調に向けた徹底的な議論が行えるよう、国と地方の代表者が協議する機関の設置を法制化する。」ことを挙げたところであります。
今回の法案は、直轄事業負担金制度の改善を強く求める地方の意見等を踏まえ、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を平成二十二年度から廃止するものでございます。今後のさらなる見直しに当たりましても、関係省の大臣政務官から成る直轄事業負担金制度等に関するワーキングチームにおいて、必要に応じ地域の意見を聞きながら検討を進めてまいります。
これまでも、国土交通省としては、直轄事業負担金の改善に取り組んできたところではございますが、今般の地域主権の確立に向け、地方が自由に使えるお金をふやすことをより重視する観点から、直轄事業負担金制度の廃止が打ち出され、これへの第一歩として、平成二十二年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとしたところでございまして、引き続き改善に向けた取り組みを行ってまいります。
また、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、来年度から維持管理に係る負担金制度を廃止します。引き続き、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、制度の廃止に向けて着実に取り組んでまいります。 第三セクター等の改革を引き続き推進するとともに、地方公営企業会計制度の見直しを行います。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。
また、直轄事業負担金制度の廃止への第一歩として、来年度から維持管理に係る負担金制度を廃止します。引き続き、地方からの御意見も十分にお聞きしながら、制度の廃止に向けて着実に取り組んでまいります。 第三セクター等の改革を引き続き推進するとともに、地方公営企業会計制度の見直しを行います。また、地域医療の提供体制を確保できるよう公立病院への財政措置を充実します。
その第一弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置をいたします。
その第一弾として、地方に対する不必要な義務づけや枠づけを地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止いたします。 また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置いたします。
国が三分の二を負担し、都道府県が三分の一というふうになっておりますが、財政力の弱い県なんかではこれが六分の一になるというような形で、同じ直轄事業負担金制度においても、原則はあるけれども、その原則も場合によっては変えられるというような仕組みになっております。また、維持修繕についても、新規建設事業以上に都道府県の負担が大きいという形になっております。
それぞれ皆さんからお話がありましたように、直轄事業負担金をめぐって情報開示や事前協議については当然の要求であり、維持管理の負担金などは直ちに廃止をする、そして、直轄事業負担金制度の廃止を含めた抜本的な見直しが必要だ、その点で国と地方のそれぞれ何が必要な事業なのか、こういう問題についても首肯できるものであります。
私のお話は、委員会の皆様方にとっては釈迦に説法の愚を犯すことになってしまうかもしれませんが、財政学の立場から、直轄事業負担金制度の改革について意見を述べさせていただきたいと思います。 お手元に「直轄事業負担金制度改革のアジェンダ」と書きましたレジュメが行っているかと思います。
○政府参考人（久保信保君） 直轄事業負担金制度につきましては、今お話がございました全国知事会の資料等を見てみますと、昭和三十四年から直轄事業負担金制度を速やかに廃止すること、そして、昭和三十七年からは維持管理費に係る直轄事業負担金については即刻廃止することということについて、それ以降も継続的に要望されているものと承知しております。
○政府参考人（久保信保君） 直轄事業負担金制度につきましては、地方公共団体からはかねてより、広域的な効果を持つ国家的政策として実施されながら、事業の所在する地方公共団体に対して財政負担を課する不合理なものであるから廃止すべきである、特に維持管理費に係る直轄事業負担金、これは委員からも御指摘がございましたように、地方の維持管理費は地方が負担しているということと同様に実施主体である国が全額負担すべきものであって
民主党は、直轄事業負担金制度の、これは廃止を言っておられると思うんですが、まだ具体的な提案の中身は詳しく知っておりませんのでお答えすることは差し控えますが、直轄事業負担金については様々な問題があると認識いたしております。大体、地方自治体にろくに相談しないで直轄事業だと、負担しろとやれば、それはやっぱりなかなか愉快な形にならない。こういう例は実際にあるわけですね、調べると。
直轄事業負担金制度については、一番大きな問題は、今後の国の形、地方分権を考えた場合に、やっぱりこの直轄事業というものを減らして、できるだけ都道府県の事業に替えていくということが何よりも大事だと思っております。
ただ、今先生からも御指摘がありましたように、この直轄事業負担金制度は単に地方の財政を面倒見てやればいいというものではなくて、まさに直轄事業の在り方でございますとか、あるいは国と地方の役割の問題でありますとか、様々な問題に絡む問題でございますので、かつ問題点も多岐にわたりまして国交省でできるものとできないものございます。
地方公共団体に対して個別的に財政負担を課すことは極めて不合理であるため直轄事業負担金制度は廃止すべきということが要請書の中に入っているものを承知いたしております。 それから、直轄事業につきましては、その事業に対する負担金と維持管理に対する負担金とあるわけでございます。維持管理の負担金につきましては、平成五年度におきまして維持管理負担金についての負担率を引き下げていただいております。